民主党政策に理想買い、子ども手当関連株へ関心

　水野　文也記者

　［東京　１３日　ロイター］　７月２１日解散、８月３０日投開票で総選挙の日程が固まったことを受け、株式市場では選挙を材料として本格的に織り込みにかかる展開になる。

　これまでの首長選挙や１２日の都議選の結果などを踏まえ、民主党政権誕生の可能性が高まってきたことから、ミクロ面では民主党の政策が追い風となる銘柄が注目され、関連銘柄を理想買いする動きが出てきた。とりわけ子ども手当てによる企業業績への効果は、即効性があると指摘されており、関連銘柄への関心が集まりつつある。

　都議選で与党が過半数割れの大敗となったことを受けて株式市場でも、総選挙において同様の流れが起き、政権交代の可能性が高まったとの見方に傾斜した。

　関係者の間からは「自民党は衆院選を麻生内閣で戦うということになり、この間に新しい風が吹くのか読みづらい。吹かない可能性があり、選挙結果いかんを問わず民主党政権の織り込みが、マーケットで早めに進むこともあり得る」（みずほ証券・チーフマーケットアナリストの三浦哲也氏）との声が出ている。

　クレディ・スイス証券・チーフマーケットストラテジストの市川眞一氏は「このところの金融市場は、総選挙後に民主党を中心とする政権が誕生する可能性を織り込みつつあると考えられる。今回の都議選の結果は、そうした流れをさらに加速するものになりそうだ」と分析する。

　そのため選挙結果が出そろった段階では「材料出尽くしになる可能性があることも踏まえ、早い段階で関連銘柄で値幅取りを狙う動きが活発化している」（準大手証券情報担当者）という。

　民主党は、政権公約（マニフェスト）では第１の柱に「ムダ使いの削減」を挙げ、医療・介護・年金・福祉、雇用、教育・子育て、地域主権などの政策課題を最も重要な５本柱と位置づけているが、これらの中で最も企業業績に早く効果を及ぼすのが、政権交代後に優先して取り組むとみられる子ども手当てだ。