「このところ持ち直しの動き」に上方修正＝月例経済報告

　［東京　１３日　ロイター］　政府は１３日に発表した７月の月例経済報告で、輸出に加え、このところ個人消費も持ち直しの動き出てきたことなどから、基調判断を「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

　判断の上方修正は３カ月連続となる。

　

　６月の基調判断は「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」だったが、個人消費の上方修正に伴い「一部に」との表現を７月は削除した。基調判断の上方修正が３カ月続くのは、２００２年３─５月以来７年２カ月ぶり。

　先行きについては「当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される」と判断。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念されるとも指摘し、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとした。　

　基調判断の上方修正について内閣府幹部は「依然として経済活動の水準は極めて低い水準にあるものの、輸出が持ち直していることに加え、経済対策の効果もあって、このところ個人消費にも持ち直しの動きがみられるようになったこと、こうした中で在庫調整が概ね一巡しつつあり、生産の持ち直しが続いていることなどを踏まえた」と指摘した。

　個別項目については５項目の判断を変更し、個人消費、公共投資、輸出、輸入、業況判断を上方に修正した。個人消費の上方修正は２カ月連続。個人消費の上方修正は、需要側と供給側の統計を合成した消費総合指数が、前月比で３カ月の上昇となったことが主因。経済対策が奏功して自動車やテレビの販売が好調で、定額給付金の給付本格化やエコポイント開始なども消費にプラスに寄与している可能性があるという。

　業況判断の上方修正は２００６年７月以来３年ぶり。日銀短観を踏まえ、判断をこれまでの「極めて大幅に悪化している」から「厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる」に修正した。