麻生首相が21日ごろ解散、8月30日投開票を正式表明

　［東京　１３日　ロイター］　麻生太郎首相は１３日、衆院を２１日の週早々に解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断し、同日夕に官邸で正式表明した。

　衆院選は小泉純一郎首相(当時）が郵政民営化の是非を問うために解散した２００５年９月以来、約４年ぶり。衆院選の前哨戦とされた東京都議会議員選での大敗で高まる「麻生降ろし」を封じ込め、解散権の行使に踏み切った。首相は争点を明らかにして国民に信を問うと強調。都議選で大躍進し、勢いに乗る民主党との政権選択をかけた決戦の火ぶたが切られた。

　＜首相「逃げずに信を問う」、民主の政策を批判＞　

　麻生首相は官邸内で記者団に対して、７月２１日の週の早々に衆院を解散し、８月３０日に総選挙を実施する方針を与党幹部に伝えたことを正式に表明。今国会で０９年度予算・補正予算や多くの重要法案が成立したことを挙げ「ここで逃げずに国民に信を問いたい」と語った。

　争点として「どの党が国民の生活を守り、日本を守るかだ」と指摘。民主党を「政権交代と言っているが、現実的な政策も財源も示していない。国民不在の党利党略だ」と批判する一方、与党は経済・景気対策に全力を挙げてきたと強調した。

　その上で「景気回復にやっとのところまできた。ここで手を緩めることはできない。経済対策は引き続き、責任ある政党の下で実施していかなければならないと確信している」と訴えた。

　自民党の細田博之幹事長も１３日午後、衆院選に臨むにあたり「政府・与党の政策を丁寧に国民に説明していく。大不況の中でのこれまでの景気対策、雇用対策、経済対策についての成果を十分に説明しなければならない」と強調。民主党の政策を意識し「根拠の薄い埋蔵金の議論や実現不可能な財源などについて大いに論争をし、どちらの政策がより現実的なのか、民意を問いたい」と語った。　

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