米財務長官、湾岸諸国訪問でドル資産の有益性再確認へ

　［リヤド／ロンドン　１３日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は今週湾岸諸国を歴訪し、米ドル建て資産は依然有益な投資であることを再確認する方針。

　最近の湾岸諸国の対外資産は減少を示しており、過去数十年来の高水準はもはや当然ではなくなったことが示されている。

　ガイトナー長官は今回、欧州訪問と合わせてサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する。アナリストや外交関係者は、今回の訪問の中でドルの地位に疑問が示されることはないとみている。

　中国とロシアは、下落するドルが唯一の準備通貨であることに懸念を示している。ただ中国は自身も大量のドル資産を保有しており、何らかの変化があるにしても、それは長期的な問題になるとの見方を示している。

　ドバイのEFG-Hermesの地域エコノミスト、モニカ・マリク氏は「経済と財政が厳しい状態にあるなか、米国はサウジと湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国に、ドルと対米投資の見通しについて納得させようとしている」と述べた。

　またリヤドを拠点とするアナリストのジョン・スファキアナキス氏は、今回の訪問について、「世界有数の米国債保有国と将来的に重要なドル支援国への重要な顧客訪問」と表現した。

　米政府高官は、ガイトナー長官が特定の目的を進めようとしているとの観測を否定したが、今回の訪問の主目的の１つは海外投資家に主要投資先としての米国に対する信頼を失わないよう再確認してもらうこと、との考えを示した。

　マリク氏は、ＧＣＣが貿易比重を見直していることを指摘。「ドル安やアジア・欧州との貿易拡大を受け、ＧＣＣの外貨準備はここ数年多様化している」と述べた。