政治日程による負の影響出さぬよう運営＝林担当相

　　［東京　１４日　ロイター］　林芳正経済財政担当相は１４日、閣議後の会見で、衆院選の日程が固まり政治空白が懸念される状況となったことに関連し、「政治日程がマインド面に与える影響など、負の影響が出ないようしっかり仕事していきたい」と述べ、経済運営に万全を期す考えを明らかにした。

　さらに非自民党政権だった細川政権では、予算成立が遅れた結果、暫定予算が続き、景気に水を差したと指摘。近くまとめる自民党の政権公約（マニフェスト）には、「経済運営に対する政治的リスクをできるだけ最小化しなければならない。そういうことは盛り込んでもらいたい。また、かなりの対策をまとめたが、これを網羅的というより、選択的にそれぞれの分野で具体的に書き込んでいくことが大事ではないか」と要望した。

　財政再建に対する考え方については、「政府・与党で決定したものに齟齬（そご）はない」と述べ、マニフェストにも、骨太の方針や中期プログラムを基本に財政健全化の考え方を盛り込んでいくことになるだろうと見通した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫代表は政権奪取後の政権構想として、首相直属の「国家戦略局」を新設し、国家ビジョンや予算の骨格を策定する考えを明らかにしている。これに伴い、現行の経済財政諮問会議は廃止する考えを表明しているが、林担当相は同構想について、国家行政組織法を変えてメンバーはどうするかなど不透明で「これだけでは論評できない」と構想としての不十分さを指摘した。

　（ロイターニュース　吉川　裕子）