日経平均10日ぶり上昇、不透明感強く反発力は弱い

　［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は１０日ぶり反発。米金融機関決算への明るい見方が出て米株が上昇したことを好感した。前日比２００円を超える上昇となったが前日まで９日間で約１０００円下落していることからみると反発力は弱く伸び悩む展開だった。

　欧州経由の資金が先物に買いを入れたが上値には慎重であり、一部の国内機関投資家からは売りが出ていたという。政治空白を嫌い全般的に海外勢のフローは細い。

　東証１部騰落数は値上がり１１７３銘柄に対して値下がり４４５銘柄、変わらずが８１銘柄。東証１部売買代金は１兆４７８３億円だった。

　下落を続けていた日経平均が短期的な転機を迎えたかについて市場の自信は乏しい。１３日の米市場では著名銀行アナリストが米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「バイ」に引き上げ、金融セクターについて強気な見方を示したことを好感し株価が上昇した。だが市場では「ＧＳが好決算になるというのはある程度、予想されていた。一方、不良債権問題など業績不安が残る金融機関は少なくない」（準大手証券）とされ、決算内容を見極めようと投資家は慎重だ。

　米国財政収支は２００９年会計年度最初の９カ月間（０８年１０月―０９年６月）で１兆０８６０億ドルの赤字と大台を突破。仮に景気が再び落ち込んだとしても追加の景気対策をなかなか打てる状況ではない。今晩の米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)決算や１６日発表予定の第２・四半期中国ＧＤＰの結果次第では、再び下落トレンドに戻る可能性もある。

　国内では前日、麻生太郎首相が衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断したことで、「政治空白期間が長くなりそうだとの懸念が強くなっている。海外勢や個人投資家も手控え姿勢だ」（国内証券株式営業部）という。

　市場では「欧州経由のマネーが朝方、先物の下値を買っていたが、上値を追う感じではない。国内機関投資家は売っている。前日大きく下げた銘柄が反発しているだけで方向感が出たわけではない」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

　ただ明るい材料もないわけではない。国内市場は６─７月の２カ月間で２兆円を超える大型増資ラッシュとなっており需給懸念も強いが、前日４０００万株の公募増資を発表したジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)の株価が切り返したことで安心感も広がった。「個人投資家のムードを左右する同社株だけに増資発表直後の株価上昇はプラス要因だ」（前出の大手証券トレーダー）という。