英中銀、量的緩和解除を示唆せず＝ポーゼン氏

　［ロンドン　１４日　ロイター］　９月にイングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員に就任するアダム・ポーゼン氏は１４日、英議会で発言し、中銀による国債買い入れ規模維持の決定は量的緩和措置を解除する兆候ではないと述べた。

　資産買い入れプログラムの規模を現行の１２５０億ポンドで維持した前週の英中銀の決定を金融市場は誤解したとの見方を示し「ある月の金融政策委員会で数字の微調整がなかったからといって、それが何らかの極めて重大な措置を示すとは思えない」と語った。

　同プログラムの規模が拡大されなかったことに関する市場の反応は過剰だったとし「英中銀は量的緩和を解除しておらず、将来的な解除を決めてもいない」と明言した。

　量的緩和の解除の時期について憶測するのは時期尚早との見解を示し「非常に難しい判断になるだろう。金融政策委員で現在行われている議論の一部であるはずだ」と語った。

　国内経済については、回復は一本調子とはならず、２００９年後半から「のこぎりの歯」のように上下しながらの回復が始まる見込みだとした。

　「状況は底堅くなりつつあり、２０１０年初めかそれ以前にプラス成長に戻らなければ驚きだ。ただ、英国をはじめとする主要国の経済は向こう数年、潜在成長率を上回る順調な軌道には乗らないだろう」と述べた。

　また、「現在のリスクは短期的には明らかにインフレよりもデフレだろう。（１９９０年代の）日本の例が示したことは、デフレ的状況にいったん陥れば、そこから抜け出すのは非常に困難だということだ」と語った。

　ポンドについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との金利差により短期的には対ユーロで一段安となる可能性があるが、中期的には上昇するとの見方を示した。「ポンドは中期的には対ユーロで値上がりすると見込んでいる」と述べた。