米当局、ＣＩＴ支援策の詳細を協議＝ＷＳＪ

　［東京　１５日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、資金繰り難に陥っている金融サービスの米ＣＩＴグループCIT.Nをめぐり、米当局が支援策の詳細について協議していると報じた。

　関係筋がＷＳＪに明らかにした支援策の概要によると、当局はＣＩＴに、持ち株会社の資産をユタ州にある傘下の銀行に移管することを認める。ＣＩＴはこの資産の一部を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に借り入れ担保として差し入れることが可能となり、一部債務の借り換えに必要な措置を取る。支援策は依然固まっておらず、合意が得られるか不透明となっている。

　ジェフリー・ピーク最高経営責任者（ＣＥＯ）の進退ははっきりしていない。

　ＣＩＴは中小企業向け融資を中心に行っていたが、信用危機により多額の損失を計上。最近の財務状況悪化を受け、米当局には同社支援の圧力が強まっていた。

　ＣＩＴが破産法適用申請の可能性に備えて法律事務所を起用したとする週末の報道を受け、１３、１４日と顧客による資金引き出しが加速して多額の資金が流出した。同社の社債と株価は急落した。関係筋によると、１３日の段階で約５億ドルだった顧客の資金引き出しは、１４日には約７億５０００万ドルに拡大した。

　１４日の米国株式市場では、政府が何らかの支援を提供する見通しが明確になったことを好感し、株価は０．２６ドル高の１．６１ドルで終了した。