キリン・サントリー統合、慎重で詳細な審査必要＝公取委事務総長

　［東京　１５日　ロイター］　公正取引委員会の松山隆英事務総長は１５日の会見で、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)とサントリーホールディングスによる経営統合について、「日本を代表する大企業同士の統合事案。事前相談があれば、慎重かつ詳細な審査が必要になる」との考えを示した。

　松山事務総長は、両社が経営統合に向けた検討の初期段階にあるとの報告を受けたものの、まだ、事前相談は受けていないとした。そのうえで「交渉が進展して、内容が具体化すれば、公取委に事前相談の申し入れがあるだろう。そうなれば、企業結合審査のガイドライン、独禁法の運用指針に沿って判断していく」と述べた。

　両社が統合すれば、国内でのビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）のシェアが約５０％となる。ただ、松山事務総長は、会見後に記者団に対し、シェアの高さだけでは、一概に判断できないとし、輸入の状況や参入障壁、競争圧力などについて検討し、判断すると述べた。