日経平均小幅続伸、国内不安でインテル効果は減衰

　［東京　１５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅続伸。国内政治空白や大型増資による需給不安など国内要因が懸念され米半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の好決算による波及は日本株においては限定的だった。

　１６日発表の４─６月期中国ＧＤＰに注目が移っており全般的には手控えムードが強い。一部の銀行株や証券株にはファイナンスにともなう思惑的な売買が目立ったとの指摘もあった。

　韓国市場はインテル決算を好感しサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)やハイニックス半導体(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)など半導体銘柄が買われ、１５日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は２．５５％と大幅高となった。香港や台湾など他のアジア株も堅調だったほか、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物もプラスとなっており、引け後の発表だったインテル決算を織り込む動きになっている。　

　一方、日本市場では日経平均こそプラスだったが、ＴＯＰＩＸは小幅安。東証１部騰落数は値上がり７１２銘柄に対して値下がり８５５銘柄、変わらずが１３３銘柄と値下がり銘柄が多かった。

　日本株が出遅れているのは、政治や需給など国内の不安要因が重しとしてのしかかっているからだ。　２１日に解散があった場合、８月３０日の総選挙までは１カ月半近くあるため政治上の空白期間がこれまでになく長い。「政治の不安定性を海外勢は嫌う」（大手証券トレーダー）ため日本株は好環境の中でも見送られている格好だ。市場では「海外勢は日本の大型株に興味を示していない。強いて言えば中小型株だが、それよりも他のアジア市場に目が向いている。日本の政治面の不安や成長力の違いを感じているようだ」（準大手証券トレーダー）との指摘が出ていた。

　東証１部売買代金は１兆３２８７億円と全体的なボリュームは低調。銀行株や証券株の一部に思惑的な売買や需給要因に基づく買いが観測されたのが目立った程度だった。

　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)の公募増資の発行価格がきょう決定されるとの見方が強まるなか、前場ではヘッジファンドによる大きな売りが出たとの指摘があった。「公募価格を下げ、安く買うための売りではないか。一部の海外勢が銀行株売り、海運株買いのオペレーションを行っているようだ」（準大手証券エクイティ部）という。

　一方、きょうが公募増資の払い込み日であった大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)はきょうの大引け基準でＴＯＰＩＸパッシブファンドのリバランス需要が発生する。市場筋によると約１６００万株強の買いニーズが発生するとみられている。ただ先回り的な買いが前日以前からみられており、きょうの引けにかけては売りに押されマイナスに沈んだ。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）