情勢一段と改善すれば時限措置の終了＝日銀総裁

　［東京　１５日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１５日、金融政策決定会合後の記者会見で、今後、経済・金融情勢が一段と改善していけば、年末には時限措置の終了・見直しを行うことが適当だ、との認識を示した。

　ただ、情勢が十分改善せず、必要と判断すれば時限措置を再延長することになる、とも付け加えた。

　日銀はこの日の会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定。また、企業金融の円滑化と金融市場の安定確保を図っていく観点から、「異例の措置」として実施しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペの期限を９月３０日から１２月３１日に延長することも併せて決めた。

　＜副作用だけでなく全体として判断＞

　白川総裁は、金融環境について、「足元の改善」と「全体としてなお厳しい状態」の２つ動きが並存していると説明。

　厳しい状態の部分については、１）下位格付け先の社債発行は低い水準にとどまっているなど、格付け間の２極化は依然解消されていない、２）資金繰りや金融機関の貸出態度に関するアンケート調査を見ても、最近では改善しているとはいえ、中小企業を中心になお厳しいとする先が多い──を挙げ、「企業からすると、厳しい収益環境が続く中で、在庫調整が一巡した後の景気回復の足取りなどについてなお不確定な面が大きく、今後の資金調達環境に対する不安感を払拭できない状況にある」との見方を示した。

　一方、改善の部分については、１）ＣＰの発行スプレッドは高格付けを中心にリーマン破たん以前の水準まで低下している、２）ＣＰの買い入れは３月以降、大幅な札割れの状態が続いている、３）６月の社債発行額が月間としては過去最高となったほか、発行銘柄も拡大している、４）銀行貸出も大企業向けを中心に高めの伸びが続いているほか、資金繰りや金融機関の貸出態度は大企業・中小企業とも方向としてはいくぶん改善してる──などを挙げた。

　白川総裁は「なお金融環境が厳しいと判断したことが、今回（時限措置を）継続した方が良いとの判断につながった」と説明。６カ月ではなく、３カ月の延長にとどめたことについては「足元改善傾向が続いており、このあともこの傾向が続くだろうと判断したため」と語った。