資産買い入れ拡大、経済・インフレ期待への影響不透明＝米ＦＯＭＣ議事録

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日公表した６月２３―２４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、資産買い入れ拡大による市場への影響が不透明なことから購入規模を据え置くことを決定した。

　米経済は依然としてぜい弱ではあるものの、深刻な景気後退は終わりに近づきつつあり、下期に再び成長し始めるとＦＲＢは判断した。

　また、プラスよりもマイナスの影響をもたらす可能性があるとの懸念から、１兆７５００億ドルの資産買い入れ規模を拡大しないことを決定した。

　議事録は「このような買い入れ拡大が景気を一段と支える可能性はあるが、とりわけ米債などの資産の追加購入が経済やインフレ期待に及ぼす影響は不透明だ」とした。

　６月会合までの数週間、長期債利回りは幾分上昇していた。マネタイゼーション（中銀による財政赤字穴埋め）への懸念が背景だったとみる向きもある。

　ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、長期間、異例に低水準とする可能性が高いとの見方をあらためて示した。

　金利が限界近く低水準となるなか、資産買い入れはＦＲＢにとって景気刺激に向けた主要手段となっている。ただ、ＦＯＭＣメンバーは現時点では十分の措置を講じたとの認識を示した。

　「経済活動は横ばいとなる過程にある可能性が高いようで、過去数カ月の金融市場の大幅改善は総需要を一段と支える公算が大きい」とした。