景気回復に自信持てない投資家、民主党の政策に関心

　［東京　１６日　ロイター］　手掛かりになるとみられた第２・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、東京市場にとってインパクト不足だった。３月から上昇してきた調整局面とはいえ、ファンダメンタルズの回復に自信が持てない投資家のセンチメントが指摘される。

　こうした中で、次期総選挙で政権奪取の可能性が高まっているとみられている民主党の政策への関心がより強まっている。今後打ち出される政策によっては獲得議席に影響するとして、不透明感を嫌うムードが一部に出ている。

　＜米株価上昇で日経平均は一時２００円超上昇＞

　株式市場では日経平均が続伸し、上げ幅は一時２００円を超えた。前日の米国株が予想を上回る企業業績や経済指標を背景に大幅高となった流れを受けて、幅広い銘柄に買いが先行した。中国メディアが朝方、当局者の発言として、第２・四半期ＧＤＰ成長率が前年同期比７．９％になったと報じたことから、コマツなど関連銘柄が上昇、指数上昇の追い風となった。中国国家統計局が前引け後に発表したＧＤＰ伸び率は報道内容の通りだった。

　市場では「中国で大型の景気対策効果が表れ経済成長率の伸びも再び拡大傾向にあるようだ。商品市況をみてもリスクマネーが再び活発化している様子がうかがえる。６月の米雇用統計を機に後退していた景気回復への期待感が、ここにきて持ち直す可能性もある」（みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との声が出ている。

　しかし、日経平均は朝方の買い一巡後、上げ幅は最終的に７４円あまりにとどまった。野村総研主席研究員の井上哲也氏は「前日米株価の大幅続伸や円安方向に振れたことで株価は上昇したようだが、ファンダメンタルズに自信があれば、中国GDPに対してポジティブに反応したのではないか」とし、「政局などリスク要因を念頭に置いた、単なるポジション調整にとどまった」と指摘した。また、準大手証券トレーダーは「モメンタム系の参加者を中心に買いから入ったものの、先物は寄り付きの９５００円が高値となり、上値の重さが感じられる。海外勢の動きも鈍く、日中の実需の売買は少ない印象だ。日本固有の懸念材料である政局の不透明感が嫌気されている」と述べた。

　＜外為市場への影響も限定的＞

　外為市場では、中国当局の発表を受けてドル／円、ユーロ／円とも小幅弱含んだ。発表直後に上海総合指数が一時前日比プラスからマイナスに転じたこともあり、ドルは一時９４．００円に接近した。小幅ながら一段の円高が日経平均を９３００円台に押し下げた。ソシエテジェネラル銀行外国為替本部長の斎藤裕司氏は「９４．５０円付近のストップロスをつけられなかったことで上値の重さが意識されていたため、発表をきっかけにロングにしていた向きがいったん利食い売りを出したのだろう。今週の米金融機関の決算発表を前に、あまりロングに傾けたくない」と話す。