民主の扶養・配偶者控除見直し、不公平との指摘も＝財務相

　［東京　２４日　ロイター］　与謝野馨財務・金融担当相は２４日の閣議後の記者会見で、民主党が扶養控除や配偶者控除を見直し、その財源を子ども手当てなどの政策に充てる方針を示していることに対し、国民から不公平という指摘が出てくる可能性があると語った。

　また、８月末締め切りの２０１０年度予算の概算要求提出時期が総選挙のタイミングと重なることの予算への影響については、政治に左右される概算要求は出てこない、との考えを示した。

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　民主党は、先に作成した２００９年の政策集の中で、子ども手当てについて「所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設する」と明記した。

　これに対して与謝野財務相は「（政策集の）実物に接していない」としながら、「税制改正の中では配偶者控除や扶養控除の廃止が理論的にあり得ても、それが公平な税制かは一歩踏み込んで考えないと（いけない）」と指摘。

　その上で「扶養には費用がかかる。配偶者が家で家事をやっている場合、ある種、労働を無償で提供している側面もある。それを一律に廃止することは、税の公平性という点でどうか。むしろ、不公平という声が出てくると思う」と語った。

　また、民主党は現在の与党税調を廃止し、新たに与党議員による政府税調を設置する方針を示しているが、「組織が悪いという制度論はとらない。一番大事なのは物の考え方。システムを新しく構築することが、いい結果につながることを１００％保証したものではない」との認識を示した。

　２０１０年度予算の概算要求は総選挙の翌日に締め切りとなるが、予算編成の影響については「各省庁は、政治動向に関係なく、シーリングの範囲内で概算要求を弾きつつある。各省の信念と理念に基づいており、政治に左右されるものが出てくるはずはない」と述べた。