金融規制改革で議会と協力、大幅な変革が必要＝米財務長官

　［ワシントン　２４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２４日、金融規制改革で議会と協力する意向を示した。ただ、大幅な変革が必要と強調した。

　下院金融委員会での証言原稿で長官は、今回の金融危機は、金融システムが与信と消費者保護という「最も基本的な責任を果たせなかった」ことを浮き彫りにしたとし、再発を許してはならないとの立場を示した。　

　金融危機の結果、雇用や持ち家の喪失や企業の倒産、銀行の破たんといった「無差別で深刻な」痛手を米経済は被ったと指摘。オバマ政権が進めている金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の管理強化に不可欠との認識を示した。

　長官は「金融機関による規制の回避、都合の良い監督当局の選択、将来策定される規制の方向付け、一部業界に一時的に利益をもたらすものの結果的には大きな損失を招く慣行の継続は、規制改革によって大きく変えられるだろう」と述べた。

　住宅融資仲介業者や消費者金融など多くのノンバンクは現在、実質的に連邦政府による監督なしで営業が可能になっていると指摘した。

　銀行・ノンバンクを問わず全ての金融機関への対応において消費者利益を保護する特定機関を設けることは、最も弱い規制当局を選択したり、ルール順守を遅らせるといった行為を回避する上で有効と説明した。