インタビュー：個人消費拡大で経済成長を目指す＝民主党幹事長

　［東京　２８日　ロイター］　民主党の岡田克也幹事長は２８日、ロイターとのインタビューに応じ、同党が２７日に公表したマニフェスト（政権公約）に掲げた経済政策の基本的な考え方について、子ども手当や暫定税率の廃止、高速道路の無料化などで家計に還元し、個人消費の拡大を基本とした内需主導の経済成長を目指すと語った。

　現在の経済状況を混乱期と位置づけ、早くプラス成長に持っていかなければならないと強調。具体的な成長率や財政健全化の目標設定は、経済混乱の中では意味がない、と述べるにとどめた。

　追加経済対策の必要性に関しては、状況次第としながら、中小企業金融に対する不安などが再燃すれば必要になると指摘。その場合の財源は、景気悪化で税収が低迷する中で「何らかの借入で賄うしかない」と語った。

　インタビューの概要は以下の通り。

　――経済政策の基本的な考え方は。

　「残念ながら米国の過剰消費は是正されていく可能性があり、対米輸出依存型経済が日本経済を引っ張るというモデルはもう通用しない。内需の基本は消費であり、個人消費が増えないのは所得が増えていないからだ。従って、直接給付のかたちで子供手当や高速道路の無料化、暫定税率の廃止で家計に還元する。一種の減税と同じで、そのようなかたちで内需主導の経済成長を目指す」

　――マニフェストに盛り込んだ政策を実現させることで目指す経済成長率は。

　「経済成長率の目標を設定するのは、今の経済状況のなかでは意味がない。今は経済の混乱期であり、早くプラス成長に持っていかなければいけない。その先々のことまで見通せる状況ではないと思う。大事なことは経済混乱のなかで、早く現在の状況から脱すること。それが当面の目標だ」