アメックスが米財務省のワラント買い戻し、公的資金を完済

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)は２９日、米財務省が保有する新株引受権（ワラント）を３億４０００万ドルで買い戻し、政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の下で注入を受けた公的資金の返済を完了した。

　総額７０００億ドルのＴＡＲＰのもとで公的資金の注入を受けた金融機関のうち、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＳバンコープ(USB.N: 株価, 企業情報, レポート)、大手地銀のＢＢ＆Ｔ(BBT.N: 株価, 企業情報, レポート)、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)などが、すでに財務省からワラントを買い戻している。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は買い戻しにかかる費用が膨らんだとして、買い戻しは行わず、財務省が行う入札を通して売却することを選択した。

　アメックスは前月、政府が取得した優先株を３３億９０００億ドルで買い戻した。

　買い戻したワラントで、政府は２４３０万株の株式の取得が可能だった。

　アメックスは、優先株の配当金として政府に支払った７４４０万ドルと、今回のワラント買い戻しに政府に支払った金額を合計すると、政府が同社に対して行った公的資金注入は、年率２６％のリターンになったとしている。