自民が衆院選マニフェスト発表：識者はこうみる

　［東京　３１日　ロイター］　麻生太郎首相は３１日、党本部で会見し、８月３０日の総選挙に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）を発表。２０１０年度後半に年率２％の経済成長を実現することなどを明記した。市場関係者のコメントは以下の通り。

　●方向性は民主と同じだが、目的と手段がやや不明瞭

　＜大和住銀投信投資顧問　投資戦略部　チーフエコノミスト　大中道康浩氏＞

　今求められているのは弱者支援と成長戦略だ。全体として両党の政権公約とも似たような方向性で「大きな政府」にならざるをえないという点では共通している。ただ自民党はこれまでの実績が期待はずれだったことが信頼性にマイナスであり、その点、民主党の政策は実現できれば期待できる内容となっている。

　弱者支援については、民主党が先に扶養手当の税額控除などを打ち出すことでやりたいことに向けた手段だとはっきりわかるのに対し、自民党もほぼ同じ方向性を打ち出してきた。やや目的と手段の関係が不明瞭。成長戦略については民主党も自民党も環境技術などに力を入れる方向性は一緒だし、家計の所得を１００万円程度増やすという内容も似ている。方向性は良いが、両党とも手段がぼんやりしている。

　これらの財源や行財政改革とい点では、民主党が掲げる「無駄の削減」はやってみなければわからないもの。しかし実現できれば期待できる。自民党は、財政健全化の目標はすでに後退している。郵政改革をはじめとして「小さな政府」を目指した改革路線を進めてきたはずだが、同時に発生する痛みも我慢しようと言ってきたはず。しかし途中で痛みが大きいからといって改革自体を止めてしまったも同然。こうした裏切りがあるので、財政に関しても信頼性が低いといわざるを得ない。

　国の活性化という視点では地方分権が欠かせないが、民主党はその点はっきりと地域再生・活性化という目標に向けて税も権限も委譲する方向性を打ち出しており、実現できれば期待できる。自民党は、地方分権にこれまで長いこと取り組んできたが実現できていない。　

　＜注目ポイントを比較すると・・＞