米生産の落ち込みは終息に向かっている＝ＩＭＦ報告

　［ワシントン　３１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、米経済に関する年次報告を公表し、生産の急激な落ち込みは「終息に向かっているもよう」だが、弱い労働・住宅市場をめぐるリスクがまだあり回復は緩やかとなる公算が大きいとの見方を示した。

　国内総生産（ＧＤＰ）は２００９年が２．６％のマイナス成長、１０年はプラス０．８％との予想を据え置いた。失業率についても、０９年が平均９．３％、１０年は１０．１％に上昇との見通しを据え置いた。

　「一段と強く包括的な政策措置の結果、生産の急激な落ち込みは終息に向かっているもようで、金融安定化への信頼感が高まっている」と指摘。その上で「金融の緊張が依然高水準のなか、回復は緩やかとなる可能性が高く、リスクは下向きに傾いている」と説明した。

　米当局はしっかりとした景気回復が見られるまで安定化への取り組みを続ける必要があるとしたほか、景気刺激策の出口戦略策定や金融規制強化、中期的な財政赤字削減のも必要性も指摘した。

　ＩＭＦの北米部門責任者チャールズ・クレーマー氏は、経済・金融状況が著しく悪化した場合、米国は一段の刺激策が必要となる可能性があると述べた。その上で、過去１０カ月間に実施された財政・金融政策をどう解除するか当局者は検討すべきとの見解を示した。

　電話会見で記者団に対し「現在は出口戦略を実行する時ではないが、信頼感を裏打ちする出口戦略を策定し伝えるには良い時期だと強調しておく」と語った。

　ドルについては「若干過大評価されている」との見方を維持した。危機発生後、安全資産としてドルが買われたが、危機が和らぐとともに巻き戻されたと指摘した。

　北米部門のマルチェロ・エステバオ氏は、景気回復に向けた取り組みにとって最大の脅威は失業増と指摘。０９年下半期のＧＤＰ伸び率は「若干」改善するが、持続的な回復は１０年第２・四半期まで始まらないとの見方を示した。