米自動車買い替え支援策による販売台数、トヨタのカローラが首位

　［ワシントン　５日　ロイター］　米運輸省によると、米政府の自動車買い替え支援制度を利用して販売された新車の台数が１８万台を超えた。内訳をみると、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の「カローラ」がフォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)の「フォーカス」を抜いて首位となった。

　支援策では、燃費の悪い中古車を下取りに出して低燃費車を購入する消費者に対し、最大４５００ドルを支給する。同プログラムの下で政府が支払った金額は総額７億７５２０万ドル。

　下取りに出された中古車の８０％以上はピックアップトラックやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）などの小型トラック。購入された新車の５９％は乗用車だった。

　モデル別販売台数ではこのほか、トヨタの「プリウス」と「カムリ」がトップ５入りした。ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の「シビック」は３位。

　下取りに出された中古車の上位１０車種はすべて米国メーカーの車だった。

　これとは別に、米議会関係者やロビイストは、買い替え支援策の規模を２０億ドル増額する法案の上院での採決が７日にずれ込む可能性が高いことを明らかにした。交渉の進展が遅いことや手続き上の問題などが理由とした。上院の民主党指導部は、可決に必要な票はすでに確保できているとしている。