6月の機械受注は4カ月ぶり増加、製造・非製造業そろって上向く

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が１０日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比９．７％増の７３２８億円となった。４カ月ぶりの増加となり、増加率は昨年４月以来の比較的大幅なものとなった。ロイターの事前予測２．９％増を上回った。前年比では２９．７％減だった。

　製造業は前月比１４．６％増、非製造業は同７．３％増と、ともに増加。外需は同４３．８％増と、３カ月ぶりの増加となった。

　６月は製造業が２カ月連続の増加となった。「非鉄金属工業」からの大型受注により押し上げられた面もあるが、そのほかに「鉄鋼業」はボイラーやコンピュータの受注により増加、航空機や鉄道車両の受注により「その他輸送機械工業」からの受注も増え、１５業種中８業種で増加した。

　非製造業は４カ月ぶりの増加。運輸業から通信機やコンピューターなどを中心に受注が増加、金融･保険業からもコンピュータを中心に増加した。

　内閣府では、製造業の減少テンポは緩やかになってきている一方、非製造業はまだ弱く、外需も大きく増加したとはいえ、水準が非常に低いと指摘。機械受注は全体として反転には至っていないとみている。その上で、６月機械受注の判断を「減少テンポが緩やかになってきている」として、４カ月連続で据え置いた。

　四半期でみると、４─６月は前期比４．９％減となり、５期連続の減少となったが、減少幅は徐々に縮小する傾向にある。７─９月の見通しは前期比８．６％減とマイナス幅は４─６月より大きくなっている。これは、見通しを計算する際には過去３期分の見通しに対する実績値の達成率を使用するが、急激な景気悪化により達成率が非常に低くなっていたため、その影響で７─９月の見通しがやや低めに出ている可能性もある。

　内閣府によると、７、８、９月ともに６月の水準から横ばいで推移すれば、７─９月は前期比５．２％の増加となる見通し。また、７、８、９月が前月比それぞれ６．９％減となっても、見通しの８．６％減は達成可能となる。

　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査した