新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく＝トヨタ

　［東京　２日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)幹部は２日、民主党を中心とした新政権の発足によって暫定税率が廃止になる代わりに、エコカー減税や新車購入補助金が打ち切られる可能性に懸念を表明した。

　新政権に対し、エコカー減税について予定通り３年間の維持を求めるほか、来年３月末が期限の補助金についても延長を要請する。自公政権が、暫定税率の維持と引き換えにエコカー減税を導入した経緯があるため、暫定税率の廃止による２兆５０００億円の税収減を埋めるため、エコカー減税などがやり玉に挙げられる可能性を懸念した。

　また、民主党が提言している温暖化ガスを１９９０年比で２５％削減するとの方針についても、鳩山民主党代表が首相に就任し、２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合で、この方針を明言すると数字が一人歩きしてしまう可能性をがあるとし「麻生政権が表明した２００５年比１５％でも（産業界は）かなり大変なのに、民主党方針は０５年比で３０％以上の削減となり、影響はかなり深刻」だとして、経団連が近く民主党に対して削減方針の見直しを要請すると述べた。