インタビュー：円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問

　［東京　３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。

　一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。　

　＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞　

　民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出すべきと主張。

　約１５兆円規模の経済危機対策を含む補正予算のうち基金や公共事業などの無駄が７兆円程度あると述べ、こうした無駄な予算の執行を停止して「地域経済に役立つような福祉政策にもっと使うべき」と述べるとともに「個人の意見だが、国債発行の減額をやるべきだと思う。それが、一部で民主党はばら撒き政党と言われていることに対する一番いい答えだ」と語った。

　新規国債発行の減額は、補正予算で追加発行した１０．８兆円のうち１０％超の１兆円以上の規模で行うべきとの考えを示した。

　２０１０年度の予算編成については「年内編成は十分にできる」と明言。子ども手当、公立高校の実質無償化などマニフェスト（政権公約）に１０年度からの実施を掲げた主要政策は「間違いなくできる」とし、財源が捻出できなければ「政権交代をする意味がない」と強調した。

　＜為替介入に否定的、基本的に円高の方がいい＞