民社国の連立政権樹立で正式合意、亀井氏が入閣へ

　［東京　９日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫代表と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表は９日夕、国会内で会談し、連立政権の樹立で正式合意した。鳩山代表は、社民・国民新の両党に対し、党首クラスの入閣を要請。

　新政権の中に基本政策閣僚委員会を設け、入閣した党首クラスによる３党間の意見調整を図ることになった。ＮＨＫによると、国民新党からは亀井代表の入閣が内定した。

　鳩山代表ら３人は、合意文書に調印し、連立政権の発足が正式に決まった。調印後の会見で、鳩山代表は、社民、国民新の両党に入閣を要請したことを明らかにするとともに、党首クラスによる基本政策閣僚委員会を設置する方針を表明。両党から党首クラスが入閣することを希望していることを明らかにした。

　また、鳩山代表は「国民の負託に応えるため、全力を尽くす」と語った。

　閣僚人事のめどについて、鳩山代表は「首班指名のころまでには決める。３党で協力しながら決めていきたい」と述べ、具体的な時期は言及しなかった。

　ＮＨＫによると、国民新党の亀井代表の入閣が内定。基本政策閣僚委員会のメンバーになる見通し。　

　鳩山代表は総選挙前から日本郵政の西川善文社長を解任する方針を示していたが、この日の会見では「基本的にその考えに変わりはない」と答えた。

　最後まで調整が続いた外交・安全保障問題では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について、見直しの方向で臨む」という文言で合意した。

　また、日本郵政の株式売却凍結法案、郵政民営化見直し基本法案については「速やかに成立を図る」とした。