ＪＡＬ再建計画に不安、週末にも首相と対応策協議＝国交相

　［東京　２４日　ロイター］　前原誠司国土交通相は２４日、日本航空（ＪＡＬ）9205.Tが策定中の再建計画について「実現可能性に不安があり、週末帰国する鳩山総理と対応策を協議する」と述べた。同日、ＪＡＬの再建問題について同社幹部や政策投資銀行など金融機関と個別に会談した後、記者団に語った。

　ＪＡＬ側が要請した改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用による資金支援については「現時点ですぐには了承できない」として回答を留保したことを明らかにした。

　ＪＡＬは今春、金融機関に対して年末までに２０００億円の融資を実施するよう求めていたが、金融機関側はこれを拒否。６月に政府保証が付けられる形で１０００億円の融資契約を締結し、ＪＡＬが９月末までにまとめる再建計画を見た上で１０００億円の追加融資に応じるか決める計画。これまでにＪＡＬは、２０１１年度までにグループ全従業員の１４％に相当する６８００人の削減や国内外５０路線の削減、１６００億円規模の退職給付債務の削減などの再建計画を打ち出していることが明らかになっている。

　しかし国交相は「計画の方向性やＪＡＬ側の努力は評価するが、実現までに要する時間などについても本当に実現可能なのか」と懸念を表明。ＪＡＬの西松遥社長からの産活法による資金支援要請については「具体的な金額の要請はなかった。再建計画の実現性に懸念があるため、要請に対して即答できなかった」と説明した。　

　国内外の航空需要縮小なども追い討ちをかけ、業績回復のめどが立たないＪＡＬについては、金融機関や民主党関係者の間で新旧分離など抜本的なリストラ案を検討する向きも出てきたが、国交相は「新旧分離や法的整理は全く考えていない。あくまで自立再生でやっていただく」と強調した。

（ロイターニュース　竹本　能文記者）