ロイターサミット：金融を国の重要産業として考えて欲しい＝マネックス社長

　［東京　７日　ロイター］　マネックス証券代表取締役社長ＣＥＯの松本大氏は７日、ロイター・ウエルスマネジメント・サミットで「日本の人口やリソースを考えると、金融ビジネスを国の重要な産業として考えて欲しい」と語り、新政権の政策が明らかな形で提示されていない金融について、一刻も早く議論ができるよう大方針の提示を期待しているとの見方を示した。

　個人投資家の足元の投資行動について、松本社長は「投資家はリスクテイカーであり、先行きに不安があれば投資行動的にはリスク回避的な側面が出て、アクティビティは減る。ある意味、消費行動と似ている。ただ、新政権発足後、数週間が経ち、安心感が出てきたこともあり、１０月に入り戻りつつある」と語った。

　最も伸びているのは外国為替証拠金取引（ＦＸ）だとした上で、その背景について「ＦＸは売りからでも買いからでも入れる。どういう相場環境でも取引しやすく、個人投資家の立場からは、最も透明でフェア。インサイダーも存在しないし、だれでも取引できる場」であると指摘。「日本のように貿易が多く、世界との関係を意識して生きているわれわれにとって、株よりも為替のほうがなじみがあるのではないか」と述べた。

　ＦＸ取引のレバレッジ規制については「決まったことなので、どうこうということはない」としながらも「一部の業者等の問題や不適正な問題をなくすために、大ナタを振るっていっしょくたに規制をかけていくよりは、もう少し縦糸と横糸に分け、市場は市場で守り、よくない業者はしっかり取り締まる一方、リスクを取ると認識している個人の活動の自由を守るといった部分を残したやり方が、本当はいいのではないか」と感想を述べた。

　政権交代を果たした民主党に対し「環境については温暖化ガスの２５％削減目標といった方針を掲げたが、金融については政権の政策が明らかな形で提示されていない。また、もう１つ明らかにされていないものとして少子化対策がある」と指摘した。

　松本社長は、日本の株式市場にエンジンがかからない背景の１つに少子化があると指摘。同社長は「少子化は強烈なデフレプレッシャーだ。株式はインフレアセットであり、この少子化を止めるという決意表明がされないと(株式市場には）心棒が入らない。例えば環境問題同様、２０２０年までに出生率を２．０にするとか、１．８にするといった目標を立てれば、そこからどういうふうにするかを議論していこうということになる。こういう方針を打ち出すことが、実はマーケットに非常に関係がある」と述べ、金融や少子化対策について政権としての大方針の提示が、松本社長の政権に対する最大の期待であり要望だとした。

　松本社長は「日本の人口やリソースを考えると、金融ビジネスを国の重要な産業として考えて欲しい」と提言。「すべてを規制していくと、国策として金融ビジネスを取り込もうとしているＵＫやアイルランドにビジネスは逃げていく。日本という国が金融ビジネスを国の重要な産業として考えるなら、悪い事は規制するが、いったんは規制しても後で外せるような産業として、伸ばすような施策が組まれるべきなのかなと思う。新政権に期待したい」と語った。

　（ロイターニュース　岩崎成子記者　藤田淳子記者）