企業金融支援オペを来年3月末に終了、日銀「低金利維持」表明

　［東京　３０日　ロイター］　日銀は３０日開催の金融政策決定会合で、１２月末までの時限措置として実施していた企業金融支援特別オペを来年３月末まで延長した上で、終了することを決めた。４月以降は、より広範な担保を利用できる共通担保オペ等の金融調節手段を活用して潤沢な資金供給を行う態勢に移行する。

　コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れは、発行環境が大幅に好転し、市場機能の回復という所期の目的を達成したことを踏まえ、予定通り１２月末に完了する。

　企業金融支援特別オペの来年３月末の完了と、社債の買い入れオペの１２月末の完了については、水野温氏委員が反対した。

　一方、民間企業債務・ＡＢＣＰの担保要件の緩和措置については、引き続き企業金融の円滑化を支援する上で重要な役割を果たしていることから、その実施期限を来年１２月末まで延長。補完当座預金制度も、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行いつつ、円滑な金融市場調節を実施する観点から、当面の間延長する。

　日銀は足元の金融環境について「厳しさを残しつつも、ＣＰ・社債市場をはじめ改善の動きが広がっている」と指摘。その上で、こうした決定に至ったことについて「今後とも、金融市場の安定を確保し、それを通じて企業金融の円滑化を支援していく上では、金融市場の状況変化に即応した、もっとも効果的な金融調節手法を採用することが必要だ」と理解を求めた。

　日銀は「当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、極めて緩和的な金融環境を維持していく」と強調した。

　（ロイターニュース　志田義寧記者　児玉成夫記者）