政府・日銀の意思疎通のあり方、定期的な形含め検討中＝国家戦略相

　［東京　４日　ロイター］　菅直人・副総理兼国家戦略担当相は４日、閣議後の会見で、政府・日銀の意思疎通のあり方について、定期的な形も含め検討中であることを明らかにした。最終的な形はまだ決まっていないとし「もう少し検討したい」と語った。

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で来年度国債発行について４４兆円を超えないよう努力する考えを述べていた。来年度予算編成にあたっての政府の基本認識かについて菅担当相は「総理の発言は重い。ひとつの考え方の基準にはなっていく。ただ、全体は不確定要素があり、これからさらなる協議が必要だ」と語った。

　来年度税制改正で暫定税率廃止に伴う代替財源として、来年度からの導入が焦点となっている環境税の扱いについて菅担当相は「もともと党のマニフェストに環境税の検討・導入がある。それをどういう形で組み立て、どういう時期に実現すべきかはこれからの議論だ」と述べるにとどめた。

　（ロイターニュース　吉川　裕子）