ファンド換金売りで株安／債券安、今後の資金流入先が焦点

　［東京　５日　ロイター］　５日の東京市場は、株安と債券安が同時に進んでいる。

　４日の米国市場で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文で超金融緩和政策の長期化の可能性が示されたが、ヘッジファンドの決算前の換金売りなどが株式市場と円債市場の両方に出て、株と債券のダブル安を演出している。ただ、ヘッジファンドの換金売りが一巡すれば、日米などの低金利通貨で調達したマネーがどのマーケットに向かうのかが当面の焦点になりそうだ。

　＜米金融緩和、長期化の様相＞

　株式市場では日経平均が反落している。４日の米国市場で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文発表後に株価が伸び悩んだことを受けて、東京市場でも売りが先行した。「特段の悪材料が出たわけではないが、個別銘柄に比較的まとまった売りが出ている。ヘッジファンドの決算に伴う最終的な換金売りや、国内勢のリスク資産圧縮の動きとみられる。景気の先行きに不安を感じているようだ」（大手証券エクイティ部）という。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現状の政策をしばらく続ける可能性が大きい」とした上で「６日に発表される１０月米雇用統計で失業率は９．９％に上昇するとの事前予想となっている。ＦＦ金利先物市場では、来年５─６月とみていた利上げが後ズレするかもしれないとの見方に傾きつつあるようだ」と指摘した。

　みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「ＦＯＭＣが声明で緩和姿勢の継続を示したことは株式市場に安心感を与えるものの、追加のプラス材料ではない。欧米はじめ主要国はそれほど簡単に利上げできないとの見方は安心の手掛かりではあるが、逆に言えば景気も決して良いわけではないことも意味する。流動性だけを頼りに株は買えない」と指摘する。

　武内氏は「市場はこれから一段と米消費動向を注目する。景気回復の足取りが重いと買いの勢いが出にくいだろう。ただ、政策効果が薄れても明るい状況が続けば、先行きの期待も高まる」との見方を示している。

　今後の米国景気を占う上で、６日発表の１０月米雇用統計に市場の関心が集まっている。ロイターがまとめた１０月雇用統計・非農業部門雇用者数の市場予想は、エコノミスト７６人の予想中央値で１７万５０００人の減少。失業率は９．９％と前月の９．８％を上回り２６年ぶりの高水準に上昇する見通しとなっている。