Ｇ２０は景気刺激策の継続表明へ、相互監視の新たな枠組みを議論

　［ロンドン　４日　ロイター］　英セントアンドリュースで６─７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で各国は、回復が確実になるまで景気刺激策を継続することで合意する見通し。このほか危機の再発防止と相互監視に向けた新たな枠組み設定も議論する見通し。

　ウォリン米財務副長官は「緊張状態からより安定した局面に移ることを各国政府が考えるなか、どのようにこれらを順序付けていくかについて一連の議論があるだろう」と語った。

　ただ、現時点で政策当局者は、回復基調を損ねることは避けたい意向。英政府筋は「トレンド成長の水準には戻っていない」と指摘。「回復が確実になるまで現行の支援措置を継続する必要があるというピッツバーグと同じ表現を用いる見通し」と述べた。

　仏政府高官は「危機を完全に脱したとは誰も表明しないだろう。われわれは、措置の解除を早めるという過去の過ちを繰り返したくない」と述べた。

　為替問題については、議題に上がることはなく、声明に盛り込まれる可能性も低いと予想されている。

　複数の政府高官は、今回のＧ２０では、ピッツバーグで合意した成長に向けた枠組みを実際にどのように機能させるかや、コペンハーゲンでの国際会議を控え、気候変動問題のための資金調達が主要課題になるとの見方を示した。

　各国がそれぞれの見通しを提示し、国際通貨基金（ＩＭＦ）がそれらに矛盾がないかを査定するというプロセスで各国は合意する見通し。関係筋によると、各国が提示する見通しには、経常収支だけでなく総需要や財政などの項目も含まれる。

　気候変動問題での資金調達では、コスト削減だけでなく、発展途上国に資金が拠出されるための方針なども議論される見通し。