銀行増資懸念が株価の重し、外為・債券は様子見

　［東京　６日　ロイター］　週末６日の東京市場は、日経平均が反発しているものの、銀行の増資懸念などが上値を抑える構図になっている。前日に目立った長期金利の上昇は一服し、外為市場とともに様子見気分が強まっている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略を模索しているとの観測も一部に出ているものの、市場は米欧日の利上げはかなり先になると予想し始めており、過剰流動性の行き先がどこになるのか探る展開が続きそうだ。

　＜米株高受け買い先行だった株式市場＞

　株式市場では日経平均が反発。５日の米国株市場でダウが大幅高となり２週間ぶりに１万ドルを回復した流れを受け、東京市場でも買いが先行した。ただ、売買高は低調で買い一巡後は伸び悩んでいる。「ヘッジファンドのポジション調整売りや、メガバンクの増資懸念などが上値圧迫の要因だ。海外勢中心に好決算を織り込んだポジションを構築していたため、予想を上回る決算でも反応が鈍く、材料出尽しとなる銘柄も目立つ」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。

　ヘッジファンドの決算を控えた換金売りは今週がピークとみられ、季節要因の需給悪化は一巡しつつある。だが、国内企業の増資が相次ぐ懸念や、景気の持続性に対する懐疑的な見方などが根強く、市場は楽観的なムードとはなっていない。

　特に海外勢の中に鳩山由紀夫政権への拒否反応が強まっているとの指摘が出ている。ある外資系証券の関係者は「財政赤字を放任する一方、明確な成長戦略が見えず、ヘッジファンド勢の鳩山政権への嫌悪感と円建て資産売りの動きは、決算前の換金売り後も継続する気配がある」と話している。

　ただ、米国の利上げがかなり先になったとの受け止め方が広がっており、流動性相場への期待感は残っている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は、米金融政策の動向について「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の行動パターンから、需給ギャップの縮小（景気が潜在成長率を継続的に上回る）が１年程度続いた後に利上げをしている。今回、７─９月期に上回ったため、この状態が継続すれば２０１０年の１０月以降が利上げのひとつのタイミングとなる可能性はある」と予想する。

　また、邦銀関係者の１人は「過剰流動性がさまざまなマーケットを物色した後に、日本株に来る可能性は残っている」と話している。