来週の外為市場、金利上昇と株高ならクロス円に上昇圧力

　［東京　６日　ロイター］　来週の外為市場は、上昇圧力の強まってきた米金利や株価動向に左右されやすい展開となりそうだ。世界的な長期金利上昇と株高が同時に進めば、調達通貨とされるドルと円に売り圧力がかかるため、ドル／円は値動きが鈍くなる一方で、クロス円が上昇しやすくなる見通し。

　過去最大の米四半期入札や、１３日の１１月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値など各国経済指標が注目を集めている。

　予想レンジはドルが８９―９２円、ユーロが１．４７─１．５１ドル。

　低金利政策の長期化見通しや財政出動による政府債務増大懸念を織り込む形で、各国金利市場でイールドカーブのスティープ化が目立ってきた。今週までに２年債と１０年債利回りの格差は米国で３カ月ぶり、日本が２カ月半ぶり、ユーロ圏が１カ月ぶり、英国では確認可能なデータで２０数年ぶりの高水準に達した。世界同時で進むイールドカーブのスティープニングと為替相場の関係は一定でないものの「経常赤字国にとっては通貨安につながりやすい」（外銀）とされる。ドル売り圧力がかかりやすい状況で迎える過去最大の四半期入札と金利相場の反応が、ドル相場を大きく左右することになりそうだ。

　米財務省によると、四半期入札の内訳は９日が３年債４００億ドル、１０日が１０年債２５０億ドル、１２日が３０年債１６０億ドル。発行総額は８１０億ドルで前回８月を６０億ドル上回り過去最大。同時に財務省は市場予想通り、３０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の発行を再開することも発表している。

　株価が反発の兆しを見せ始めると同時に、ドルや円相場と株価の逆相関関係も次第に戻りつつある。峠は越えたものの、各国で発表される決算や経済指標などを通じて株が再び上昇基調に入れば、ドルと円が同時に売られ、クロス円に上昇圧力がかかりやすくなるとする声も出ている。

　経済指標では、１３日に発表される１１月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が関心を集めそう。４日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、低水準の金利を据え置く経済状況として、１）低水準の資源利用(low rates of resource utilization)、２）抑制されたインフレ基調（subdued inflation trends）、３）安定的なインフレ期待（stable inflation expectations）を掲げたことで「ＦＲＢの金融政策が今後、雇用と物価、インフレ期待などに左右されることになる」（外銀）との見方が出てきたためだ。ミシガン大消費者信頼感指数では、期待インフレ率の調査も実施している。

　米以外では、１１日に中国で１０月中国ＰＰＩとＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資が相次ぎ発表される予定。１２日には１２月の追加利上げ期待が指摘されている豪で１０月豪雇用統計が発表される。