来週の株式市場、国内景気の先行き不安などで売り警戒

　[東京　６日　ロイター]　 来週の東京株式市場で、日経平均株価は軟調もみあいとなりそうだ。機械受注や景気ウォッチャーなど経済指標などが注目され、設備投資や国内消費への不安が強まれば株価の下押し要因につながると予想される。

　引き続き国内企業の決算発表が材料視されるなか、金融機関の決算発表が集中することから、増資の必要性がポイントとみられている。これらのほかヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに対する警戒感が上値を抑えるとの見方が出ている。　

　日経平均の予想レンジは９５００―１万円　

　５日の米株市場でダウが１万ドルに回復したものの、６日の東京市場で日経平均は小幅高にとどまり、ＴＯＰＩＸはマイナス圏となったことが市場関係者の波紋を呼んだ。大手証券の株式トレーダーは、日本株と米国株との相関性について「米国株が下げた場合には日本株も連動するが、米国株の上昇にはついていけない」とみている。

　１０月以降も薄商いで、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は低下傾向が続いている。日経２２５オプション１１月物のストライク価格９７５０円のプット、コールともに２２―２３％付近に低下し、動意の薄さを示している。

　９日―１３日は、引き続き手がかりが乏しいなか、国内企業の決算発表のほか、９月機械受注（１１日）や１０月企業物価指数（１２日）など経済指標も材料視されそうだ。６日の取引でやや上昇すると機関投資家の売りがみられたが、大手証券の同トレーダーは、そうした売りが週明けも続くとみている。下値ではショートカバーも予想されるが、長続きしないとの見方を示す。

　１３日には金融機関の中間決算が集中する。のぞみ証券ディーリング部長の村井隆彦氏は、商業圏の不動産について不良債権化の見方が高まっていると指摘。また、銀行株に関しては「増資が必要になってくるとの見方が強まれば波乱になる」とみている。

　みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、補正予算の執行停止や過去最大の減少幅が見込まれる冬のボーナスなど悪材料が多いなか、国内景気の先行き不安も強まっているとし、「１０月景気ウォチャー調査（１０日）や同消費動向調査（１３日）が悪化すれば、国内消費への不安を強める材料となる」との見方を示す。