Ｇ２０、景気刺激策の継続で合意

　［セントアンドルーズ（英国）　７日　ロイター］　当地で開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は７日、世界の経済・金融情勢は改善したが、政策支援に依存しているとし、回復を確実なものにするため、各国が景気刺激策を継続することで合意したとする共同声明を採択して閉幕した。

　９月のＧ２０首脳会合で策定が指示された世界経済の不均衡是正に向けた相互評価の枠組みについて今後のスケジュールを決定。２０１０年１月までに各国・地域が政策の枠組みなどを提示、同６月の首脳会合で政策オプションを示し、同１１月に詳細な政策提言を作成することで合意した。

　＜世界経済改善は政策に依存、出口戦略実施は尚早＞

　声明は世界経済の現状について「経済・金融情勢は改善してきたが、回復は一様でなく、政策支援に引き続き依存している」との認識を示し、自律的な回復には至っていないぜい弱性を指摘。特に「高い失業率が主要な懸念事項」と雇用情勢を注視していく姿勢を強調した。

　このため、これまで各国が実施してきた景気刺激策について「回復が確実となるまで支援を維持する」ことで合意。いわゆる「出口戦略」の実施は時期尚早との認識をあらためて示す一方、戦略自体の作成を継続していくことを確認した。

　ガイトナー米財務長官はＧ２０閉幕後に声明を発表し、景気刺激策の継続について「われわれが尚早にブレーキを踏めば、経済や金融システムを弱め、失業率は上昇し、さらなる企業破たんが起こり、財政赤字の拡大につながる」と各国に拙速な出口戦略をとらないよう求めた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）はＧ２０向けの報告において、出口戦略の策定、実行に際して７つの原則を提示。出口戦略のタイミングを検討するにあたっては、需要や金融システムに十分に配慮する必要があることや、出口政策の一貫性や協調の重要性を指摘した。

　＜相互評価、来年１月までに各国が政策の枠組み提示＞