日経平均が小幅続伸、薄商いのなか決算を材料視

　［東京　９日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。原油価格の下落や円高進行を嫌気してマイナスで寄り付いたが、売り一巡後はプラスに転じた。

　序盤から鉱業や石油の下げが目立ったほか、輸出関連などにも売りが出ていたものの、材料難で薄商いのなか、引き続き国内企業の決算を材料視した買いに押し上げられた。ただ、日経平均の上昇は小幅にとどまり、ＴＯＰＩＸは銀行株の希薄化懸念などの影響で下落。世界の株式市場の中でも日本の出遅れが目立つと指摘されている。

　東証１部騰落数は値上がり５１６銘柄に対して値下がり１０４５銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆１３４７億円にとどまった。

　週明け東京市場は序盤の取引で、原油価格の下落やドル／円で９０円割れの円高を背景に鉱業や石油、輸出関連株が売られた。その後は下げ渋り、前場中盤に切り返して９８００円台を回復した。売り一巡後は全般的に底堅さが増した。市場関係者によると「テクニカル的に日経平均は５日平均線の攻防が意識されるところ。これを抜くと目先的には底入れ感が生じることとなる。１０月後半からの下げで値幅調整は十分との見方もあるだけに、時価水準では買い戻す動きが出ているようだ」（準大手証券トレーダー）という。

　日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）もやや低下傾向が見られる。日経２２５オプション１１月物のストライク価格９７５０円のプットが２４―２５％付近に低下している。国内証券の株式トレーダーは、６日に発表された米雇用統計が悪かったにもかかわらず、米株価が小幅高になったこともボラティリティ低下の要因と指摘した上で、「目先急激な下げは読みにくい」との見方を示した。

　しかし、日経平均は続伸したものの上昇は小幅にとどまり、ＴＯＰＩＸは下落するなど、堅調な値動きの欧米株式に比べて日本株の出遅れ感が目立っている。邦銀系の株式トレーダーは、３─４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が景気回復に確信を示す一方、政策金利は引き続き長期間にわたりゼロ近辺に維持する方針を示したことが、その後先進国株の押し目買いを誘ったと指摘する。

　その一方で、日本株は伸び悩みが続いている。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏はＴＯＰＩＸの下落について、銀行などの増資による希薄化懸念と円高進行、鳩山政権の先行き不透明感が背景と指摘する。日中の取引では商品投資顧問業者（ＣＴＡ）などの動きが観測されたぐらいで、取引の薄さも際立っている。東証１部の売買代金は週末要因や米雇用統計を控えて様子見ムードが広がっていた６日の１兆２６３２億円からさらに縮小し、１兆１３４７億円にとどまった。

　２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で、ブラウン英首相が銀行に対し、将来救済する必要が生じた場合のための資金を負担させることをにらんだ税金を課す構想を打ち出した。これが嫌気され、みずほフィナンシャルグループ8411、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306、三井住友フィナンシャルグループ8316などの大手銀行株が軟調となった。