人民元問題、訪中時に議題となる見通し＝オバマ米大統領

　［ワシントン　９日　ロイター］　オバマ米大統領は９日、来週の訪中の際、中国当局者との協議で人民元問題を議題として提起することを計画している、と述べた。

　オバマ大統領はロイターとのインタビューで「為替は他の問題とともに議題になる見通し。米中双方に利益をもたらし経済成長継続を可能とする貿易の促進に向け、両国がともに一連の広範な政策に到達できると確信している」と述べた。

　米国の製造業者は、中国が国内輸出産業を支援するために、人民元を人為的に低水準に抑えていると批判している。

　エコノミストは、こうした動きが米国の対中貿易赤字拡大につながり、世界的な不均衡を招いていると指摘。ピッツバーグで９月に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、世界経済の不均衡是正に向けた政策協調で各国が合意した。

　オバマ大統領は今のところ、中国を為替操作国と認定するべきとの国内圧力に抵抗している。実際大統領は、不均衡の是正につながる持続可能な成長確保に向け、両国は利益を共有しているとの考えを示した。

　大統領は「中国は多額の米ドル（資産）を保有しており、米国の成功は中国にとり重要だ。別の見方をすれば、われわれがこれらの問題をある程度解決しなければ、経済と政治の両面において両国関係に大きな緊張が生じる」と述べた。

　「国内製造業者は、製品を中国に輸出できるかどうかについて懸念を持っており、それは合理的な懸念だ」とし、米国製品の海外での販売を増加させることは、重要な経済政策課題と強調した。

　さらに「アジアを全体としてみる場合、より強固な輸出戦略に欠けるなか、この国で製造基盤と雇用ベースを再建することは難しいということを認識することが特に重要」との考えを示した。