金利上昇に天井感出ず、株高限定でも円債買いに慎重

　［東京　１０日　ロイター］　週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が欧米市場で材料視され、前日に反応薄だった日本市場でも一日遅れで株高となった。

　ただ、海外勢の動きは鈍く、日経平均は１万円を回復できていない。一方、株価の反発力が鈍い中でも長期金利は上昇含みが続いている。国債増発がテーマとなっているだけに、金利上昇に天井感が出ず、国内の投資家も買い見送り姿勢を変えていない。　

　＜欧米市場に追従＞　

　日経平均は続伸。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の景気刺激策を継続するとの方針を受けて、低金利継続の期待から欧米株価が大幅高となったことを好感し幅広く買いが入った。

　日経平均は１万円にとどかず、年初来高値を更新した米ダウに比べ出遅れ感が強まったが、とりたてて逆張りスタンスをとる投資家もみられず、先物を中心に買いが優勢な展開になった。

　市場では「１３日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出前の思惑的な売買を除けば、フローは細い。海外株高を好感しているが、海外勢の動きが鈍くなっているため上値は重い」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。買いは短期マネーや国内年金勢とみられている。

　日本株の出遅れ要因として、増資への警戒感や金利上昇が挙げられているが、前場の値上がりセクターの上位は証券、不動産、銀行と懸念が一番強い業種が並んだ。「通常、増資は相場環境が好転した後に行われる。個別株が希薄化懸念で短期的に重くなる場合もあるが、基本的に相場全体が増資で崩れたケースはない」（外資系証券ストラテジスト）という。

　中国など新興国経済の拡大が日本株の下支え要因となっている。コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来高値更新、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)は２日間（１０日前場まで）で７．９％の上昇となった。