日経平均が続伸、国債格下げ懸念などで出遅れ感は強まる

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が表明した景気刺激策を継続するとの方針を受け、低金利の継続期待から欧米株価が大幅高となったことを好感し、幅広く買いが入った。

　ただ、フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者が来年度の日本の国債発行額が４４兆円を大幅に上回れば格付けの見直しを余儀なくされるとの見解を示したことなどから、後場は上げ幅を縮小。日経平均は１万円に届かず、年初来高値を更新した米ダウなどと比べ出遅れ感が強まった。

　東証１部騰落数は値上がり８５４銘柄に対して値下がり７２４銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆２６７７億円と薄商い。

　前日の東京市場では前週末に開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に対してほとんど反応がなかったが、欧米市場で株高が進むと１日遅れでようやく好材料視された。ただ、上昇率も欧米株に比べ小さく、買いの勢いも弱い。

　日本株の出遅れ要因として、増資への警戒感や金利上昇が挙げられているが、値上がりセクターの上位は不動産、証券、ノンバンク、銀行と懸念が一番強い業種が並んだ。市場では「通常、増資は相場環境が好転した後に行われる。個別株が希薄化懸念で短期的に重くなる場合もあるが、基本的に相場全体が増資で崩れたケースはない」（外資系証券ストラテジスト）との声も出ている。懸念要因が日本株の上値を抑えているというよりも、「上値を買う海外勢の動きがほとんどないため、海外株の動きに合わせた売買しか出てこない」（大手証券トレーダー）ということが小幅な動きの背景にあるとみられている。

　下落率トップは前日に上昇の目立った保険株であり、「需給的な動きがほとんど。オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて先物やオプションの売買に現物株が影響されているようだ」（準大手証券投資情報部）という。

　後場に入り日経平均やＴＯＰＩＸは上げ幅を縮小。フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者、デイビッド・ライリー氏が１０日、来年度の日本の国債発行額が４４兆円を大幅に上回れば、現在「ＡＡ‐」の格付けの見直しを余儀なくされるとの見解を示したことを嫌気した。

　ライリー氏がロイターテレビのインタビューで述べたもの。現時点では、国債発行をこの水準以下に抑えることが可能と考えることは難しいという。