現状判断ＤＩが低下、基調判断は下方修正＝景気ウォッチャー調査

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が１０日に発表した１０月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４０．９となり、前月比２．２ポイント低下した。低下は２カ月ぶり。景気ウォッチャー調査の判断は「景気は、下げ止まってきたものの、このところ弱い動きもみられる」に下方修正した。判断の下方修正は２００８年１２月以来。９月までの４カ月間は「景気の現状は、厳しいながらも、下げ止まっている」としていた。　

　津村啓介・内閣府大臣政務官は「現状判断ＤＩが２カ月ぶりの低下だが、低下幅が２．２ポイントとそれなりに大きな低下となっている」と指摘。ＤＩが現状、先行きともに全地域で低下したことも踏まえ、判断を下方に修正したと説明した。判断については「このところ弱い動きもみられると、景気の下振れリスクにあえて言及した」と述べた。同時にこの調査の特徴として、家計にウエートを置いている点、人間の評価を集め、心理的な要素が強い点を指摘した。

　現状判断ＤＩをみると、家計動向、企業動向が低下する一方、雇用関連は上昇した。横ばいを示す５０の水準は３１カ月連続で下回った。

　家計動向関連ＤＩは、エコ家電、エコカーなど政策効果による販売増が続いているものの、消費者の節約志向の高まりに加え、９月の大型連休での需要増の反動が旅行関連を中心にみられ、低下した。企業関連は、受注や出荷が持ち直しつつあるものの、受注量が少ない中、価格競争が厳しいことなどから低下。雇用関連は、一部での求人の動きがみられることなどから上昇した。

　２―３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４２．８で、前月比１．７ポイント低下。５０の水準を２９カ月連続で下回った。

　調査からは家計関連のコメントとして「９月の大型連休ごろはある程度持ち直した感じがあったが、それ以降の売上は悪くなっている」（東海、旅行代理店）などの指摘があった。企業関連では「公共工事の大幅な見直しにより、業界全体の受注量の減少が原因で、価格面においても競争が激化しており、今後の見通しは非常に厳しい」（中国、建設業）など、補正予算の執行見直しの悪影響を示唆するコメントが出ていた。

　地域別にみると、現状判断、先行き判断ともに全国１１地域全てで低下した、最も低下幅が大きかったのは現状判断で中国、先行き判断では沖縄だった。

　調査期間は毎月２５日から月末まで。

　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）