低金利政策、弱い景気回復見通しのため適切＝米地区連銀総裁

　［オースティン　１０日　ロイター］　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１０日、米景気回復は弱く、予見できる将来における超低金利が正当化される可能性が高いとの見解を示した。

　総裁は講演用原稿で「インフレは当面、引き続き抑制される見通しで、そのため、われわれの現在の政策は適切」と指摘。弱い景気回復を踏まえると、ＦＲＢによる異例の流動性供給にも関わらず、インフレが問題になることはないとの考えを示した。

　ＦＲＢは昨年１２月、事実上のゼロ金利を決定、それ以降景気支援に向け１兆ドル以上の資金供給を行っている。第３・四半期の米成長率は３．５％を記録したが、１０月の失業率は１０．２％に上昇した。

　総裁は、第４・四半期も経済成長が続くが、２０１０年と、恐らく２０１１年も成長は標準以下になるとの見方を示した。

　商業用不動産の問題に加え、新政権が進める規制改革の先行きが不透明なことから、銀行融資が回復するにはかなりの時間がかかるとの認識を示した。

　「成長は準最適（suboptimal）な状態になり、失業は厄介な問題になり、インフレは引き続き抑制されるという状況が最も可能性が高い」と述べた。

　一方、米住宅市場は安定しているようだとし、家計の準資産は第３・四半期に増加した可能性が高く、金利スプレッドは正常に近い水準に回復したとの見方を示した。