9月機械受注は予想上回る大幅増に＝内閣府

　［東京　１１日　ロイター］　内閣府が１１日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．５％増の７３８０億円となった。

　２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査２．９％増を上回った。前年比では２２．０％減だった。製造業は前月比０．１％減、非製造業は同１８．０％増となった。外需は同２５．９％増だった。

　内閣府は、９月機械受注の判断を前月までの「減少テンポが緩やかになってきている」から「下げ止まりに向けた動きがみられる」に上方修正した。

　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

　７─９月の実績は前期比０．９％減となり、水準は２兆０７０８億円と過去最低水準。６・四半期連続の減少となったものの、当初見通しの８．６％減を上回る結果となった。

　機械メーカーへのヒヤリングをもとに内閣府が作成した１０─１２月の見通しは前期比１．０％増と、７・四半期ぶりの増加に転じることとなった。内閣府はこの見通し達成には、各月２．８％減でも可能だとの試算を示した。仮に９月から横ばいの水準で推移しても、１０─１２月期は前期比６．９％増の高い伸びになるとした。

　機械受注が下げ止まり傾向となってきたことから、半年程度のタイムラグをおいて設備投資も底入れする兆しが出てきたと見られる。マネックス証券チーフエコノミスト・村上尚己氏は「日本経済の弱さである、設備投資が調整し続けるリスクは小さくなっている」と指摘する。

　９月単月の機械受注は、事前の予想を大きく上回る増加となった。製造業が前月比０．１％減と減少したが、非製造業は１８．０％増と３カ月ぶりの増加。外需も２５．９％増と大きく増加した。