ＪＡＬが13日にも事業再生ＡＤＲを申請へ＝関係者

　［東京　１１日　ロイター］　企業再生支援機構に支援を要請している日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)が１３日の４─９月期決算発表に合わせて、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請する方向となった。

　ＡＤＲを踏まえて、主力取引銀行は最大１２５０億円のつなぎ融資を実行する。複数の関係者が１１日、明らかにした。これによりＪＡＬの当面の資金繰りは一息付くことになる。

　１０月末に解散した前原誠司国土交通相直轄の作業部会「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、来年３月末までに燃油や人件費などの運航経費として最大１８００億円が必要と試算していた。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用することで、融資している銀行からの資金回収を止める「一時停止措置」を取ることができるため、当面必要な資金を低く抑える。また、つなぎ融資の資金に対しては、法的整理に移行した際にも優先的に弁済されるため、金融機関も追加融資がしやすくなる。

　つなぎ融資の内訳は、ＪＡＬが必要に応じて資金を引き出せるコミットメントラインとして政投銀が１０００億円の枠を設定。さらに、みずほコーポレート銀行など民間銀行３行が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの保証を得た上で２５０億円の機材購入費用のための融資を実行する。政投銀の融資に対しては、政府が事後的に政府保証が付けれるようにする。また、西松遥社長は経営責任を取るために辞任する見通し。

　ＪＡＬは１０月に設立されたばかりの官民共同出資による企業再生支援機構の傘下での再生を目指しているが、機構が資産査定を経て支援を決定するのは来年１月以降とされ、融資がなければ１１月中にも１００億円規模の資金ショートが見込まれる状態に直面。当座の資金調達確保が急務になっていた。

　銀行団は政府保証なしでは追加融資に応じない姿勢だったが、政投銀を管轄する財務省は、高額とされるＯＢの年金を削減しなければ政府支援に国民の理解が得られないとして政府保証には難色を示していた。政府は１０日、年金削減を条件に支援するとの基本方針を発表。年金減額がＯＢらの反対で実現できない場合は特別立法で強制減額するとの方針を示した。