焦点：設備投資に底入れの兆し、投資の海外シフトが不透明要因

　[東京　１１日　ロイター]　輸出や生産の持ち直しを背景に９月機械受注統計が予想以上の強さを見せ、先行き増加に転じる見通しとなった。このため、設備投資が来年から回復に向かうとの見方が、エコノミストの中で浮上してきた。

　ただ、企業は鳩山由紀夫政権の温暖化防止に向けた具体策がはっきりしない上に、最近の外為市場でのドル安／円高傾向も踏まえ、生産拠点の海外シフトを検討する可能性もあり、設備投資が順調に回復するかどうか不透明要因も大きいとみられている。

　＜機械受注は７四半期ぶり増加へ＞

　９月の機械受注統計に関し、民間エコノミストからは「ポジティブサプライズ」との声が相次いだ。内閣府が発表した７─９月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は当初見通しを上回り、前期比０．９％減となった。６期連続の減少とはいえ、減少幅は昨年４─６月に減少が始まって以来、最も小幅にとどまった。業種別にみても増加業種の数が減少業種を大きく上回った。

　さらに機械メーカーへの受注状況の聞き取り調査をもとに、内閣府が発表した１０─１２月の受注見通しは、前期比１．０％増と７四半期ぶりの増加に転じることとなった。

　背景には、輸出・生産の増加傾向がある。金融危機直後から企業が設備投資を控え、設備廃棄や工場の操業停止など生産能力圧縮を図った一方、危機後のショックが一巡した後には生産が順調に回復。稼働率が今年３月以降上昇し始め、８月時点の稼働率指数は７９．０と０８年１１月以来の水準まで回復した。機械受注は稼働率との連動性が高いため、稼働率上昇を背景に持ち直し傾向に転じたと見られる。

　＜設備投資に底入れの兆し＞

　設備投資の先行指標としての意味合いを持つ機械受注が、下げ止まりから反転に向かうことがうかがえる内容となったことで、大幅に落ち込んだ設備投資にも持ち直しの兆しが出てきた。