米景気回復は弱く、現在の低金利政策が適切＝米地区連銀総裁

　［オースティン　１０日　ロイター］　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１０日、米景気回復は弱く、予見できる将来における超低金利が正当化される可能性が高いとの見解を示した。

　総裁は講演用原稿で「インフレは当面、引き続き抑制される見通しで、そのため、われわれの現在の政策は適切」と指摘。弱い景気回復を踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による異例の流動性供給にも関わらず、インフレが問題になることはないとの考えを示した。

　ＦＲＢは昨年１２月、事実上のゼロ金利を決定、それ以降景気支援に向け１兆ドル以上の資金供給を行っている。

　これらの措置は、リスクを伴わない、ということではない。フィッシャー総裁は「長期にわたり」低金利政策を実施するというＦＲＢの方針が、金融市場での望まない投機的活動を招く可能性があることは承知している、とした上で、「これが無秩序な影響力となった場合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの当局が適切な対処法を練るだろう」と述べた。

　第３・四半期の米成長率は３．５％を記録したが、１０月の失業率は１０．２％に上昇した。

　総裁は、第４・四半期も経済成長が続くが、２０１０年と、恐らく２０１１年も成長は標準以下になるとの見方を示した。

　商業用不動産の問題に加え、新政権が進める規制改革の先行きが不透明なことから、銀行融資が回復するにはかなりの時間がかかるとの認識を示した。

　「成長は準最適（suboptimal）な状態になり、失業は厄介な問題になり、インフレは引き続き抑制されるという状況が最も可能性が高い」と述べた。