緩和的政策が長期的インフレの原因、原油高でない＝ＥＣＢ論文

　［フランクフルト　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、緩和的な金融政策などが持続的なインフレの可能性を高めてきたとする調査論文を発表した。一方、原油高はインフレの原因ではないと指摘した。

　「政策の失敗や世界的なショック、構造的な要因などの組み合わせがインフレの原因だ。過度に緩和的な金融政策と為替の固定相場制により、継続的にインフレ率が上昇する局面に入る可能性が大幅に高まる」と指摘した。

　また、途上国ではプラスの需給ギャップや世界的な高インフレも、インフレ発生に関連があるとした。

　一方、原油価格に関するショックは長期的な物価上昇が起きる重要な要因ではないとの見方を示した。

　「原油価格のショックはおそらくインフレを悪化させるが、引き起こすことはない」とし、１９７０年代のインフレは原油価格が上昇する前に始まったと指摘した。

　食品価格の上昇は新興国ではインフレを引き起こす一因となるが、先進国では要因にならないとの見方を示した。

　論文はイザベル・ヴァンスティンキース氏が執筆。１９６０年から２００６年に９１カ国で起きたインフレについて調べた。ＥＣＢの公式な見解ではないとしている。