米金融緩和の長期化、日本株には円高懸念として重し要因に

　［東京　１２日　ロイター］　１２日の東京市場は、米金融当局の超緩和策が長期化するとの思惑から米株が上がった流れで小幅続伸したものの、上値が重くなった。

　超緩和策の継続はドル安要因となり、対円では円高になるとの連想が働きやすくなったことが影響したとの観測も出ている。

このところ上昇が目立った長期金利の動向を占う上で注視されている５年利付国債の入札結果発表を前に、円債市場は様子見気分が強まっている。

　株式市場では日経平均が小幅続伸。前日の米国株高を受けて輸出関連の主力株中心に買いが先行したものの、戻り売りに押され１万円の手前で伸び悩んだ。海外株高を背景にグローバル投資家のリスク許容度は高まっているとみられているが「年金など国内のパッシブ系運用の売りが上値を抑えている。メガバンク決算やオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて目先は動きにくい。米クリスマス商戦で小売の堅調が確認され、海外勢の投資資金が一段とスケールアップしなければ、需給悪は払しょくしにくい」（ＳＭＢＣフレンド証券・資情報部部長の中西文行氏）という。

　米ＦＲＢが「出口戦略」を先送りしたことで、米ダウ工業株３０種（ドル）は連日年初来高値を更新、金先物１２月限も最高値を更新するなどリスク資産への資金流入が続いている。だが、国内の株式市場では、１０日の日米財務相会談で米国から積極的なドル安阻止姿勢が示されなかったことから「ドルキャリー取引」を背景とするドル安／円高に対する警戒感が再度高まっている。

　みずほ証券・エクイティ調査部の三浦豊氏は「円の高止まりが、株価の上値を重くしている。１ドル＝９０円が遠くなってしまった印象だ。藤井裕久財務相はガイトナー米財務長官との会談で、ドルを強くしたいとの財務長官の意思を再確認したと述べたが、米国金融政策の出口論がいったん後退し、低金利政策が当面続くと見込まれるなか、口先介入に効果はない」と話している。

　＜国債先物は１３８円乗せ＞

　円債市場では、国債先物が続伸した。現物長期ゾーンで官庁系や生保の買いが入り、債券需給が引き締まったため。中心限月１２月限は４日以来、６営業日ぶりに節目の１３８円台に乗せた。