ＡＰＥＣ、市場主導の為替相場と景気対策の継続を確認

　［シンガポール　１２日　ロイター］　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議は１２日、ファンダメンタルズを反映する「市場主導の為替相場」に基づく金融政策を実施するとの声明を採択した。また、持続可能な景気回復が確認されるまで景気刺激策を継続する方針を示した。

　ガイトナー米財務長官は、景気刺激策の出口政策について、国によって実施する時期が異なると指摘。ただ、出口政策を実施する前に、企業の信頼感回復と金融システムの完全な回復が必要と強調した。

　会議では金融危機後の世界経済の強化が話し合われた。声明は「経済ファンダメンタルズを反映する市場主導の為替相場の下で、物価の安定に沿った金融政策を実施する」としている。

　　ＡＰＥＣメンバー国による緊急対策はアジアだけで１兆ドル、米国は７８７０億ドルにのぼる。ガイトナー長官は、これらがリセッションの悪化を回避したと述べた。

　ただスワン豪財務相は、ＡＰＥＣ会議前記者団に「必要なのは、世界的な景気支援策を早過ぎる時期に終了させないことだ。オーストラリアでは景気刺激策は今年半ばにピークを迎え、年末に向けて徐々に解除されている」と述べた。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長はシンガポールでＣＮＢＣのインタビューに対し「この地域では他の地域よりも危機の影響が小さく、確かに景気が回復している。ただ、これが今後半年あるいは１年持続可能かについては、慎重に見守りたい」と述べた。

　同事務局長は、失業の増加は自由貿易にとっての主な脅威で、世界中で保護主義の強まりを招く可能性があると警告した。

　ＡＰＥＣ貿易相・外務相会議は貿易と投資に新たな障壁を設けないことを確約。７月に各国で始まったそれぞれの政策が保護主義的でないか検証する作業は、２０１０年まで続けるとした。