米新規失業保険申請件数、1月以来の水準に減少

2009年 11月 13日 00:30 JST
 

 [ワシントン 12日 ロイター] 米労働省が発表した11月7日終了週の新規失業保険週間申請件数は50万2000件と前週の51万4000件(修正値)から減少し、1月以来の低水準となった。

 ロイターがまとめたアナリスト予想は51万件だった。

 ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズの首席マクロストラテジスト、ゲイリー・サイヤー氏は「企業の人員削減ペースは金融危機時に比べ鈍化してきている。正しい方向には向かっているが、月間の雇用者数が上向くにはまだ数カ月かかるだろう」と述べた。

 4週間移動平均ベースでは51万9750件と、前年11月29日終了週以来の低水準となった。同ベースでは8月以降減少が続いている。

 10月31日終了週の受給総数も563万1000件と、3月以来の低水準となった。

 
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株式市場、短期リバウンドも

米国株や為替などの外部要因が落ち着けば、売られ過ぎの反動でいったん自律反発に転じる可能性も。  記事の全文 

 
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ロイターオンライン調査

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貸し渋り問題に注目が集まって見逃されがちなだが、現在の日本には中小企業へのリスクマネー供給の課題がある。
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