米大統領が雇用拡大で会合開催へ、追加景気対策は見込まれず

　［ワシントン　１２日　ロイター］　オバマ米大統領は１２日、雇用拡大に向けた措置を検討するための会合を１２月に開く方針を明らかにした。

　大統領は記者団に対し「米国で雇用創出を促進・加速するために実施できるすべての責任ある追加的措置を検討する義務がわれわれにはある」と述べた。

　会合には企業や労組の幹部・中小企業の経営者・研究者・エコノミストらを招き、経済成長の促進と雇用創出に向けた措置を協議すると説明した。

　１０月の米雇用統計で失業率が１０．２％と２６年半ぶりの水準に上昇し政府の対応を求める声が高まっているが、政権当局者は景気刺激策の第２弾を大統領は検討していないと言明した。

　オバマ大統領は「特にわれわれのリソースが限られているときは、たとえ最善の意図を持っていたとしても、無分別な決断を下さないことが需要だ」と語った。

　ホワイトハウス高官は大統領の発言を受け、１２月の会合では景気刺激策の第２弾は協議されないが、ほかの経済支援措置の継続について話し合われるだろうと述べた。