株式市場は弱含み、政策不透明感などで買い意欲膨らまず

　[東京　１３日　ロイター]　 来週の東京株式市場は弱含みの展開となりそうだ。決算発表が一巡し国内の手掛かり材料が乏しい中で、米国株や為替など外部要因の影響を受けやすくなると予想される。

　市場参加者の間では民主党の政策をめぐる不透明感や、金融セクターを中心とする増資ラッシュへの警戒感が根強く、日本株への買い意欲が減退している。テクニカル的な自律反発の余地はあるが、上値の重さは払しょくされにくい。

　日経平均の予想レンジは９５００―１万円

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利政策の継続を示唆したことで、金融市場では「出口戦略」への警戒感が後退している。米ダウ平均は年初来高値圏で推移、上海株式市場の総合株価指数は３カ月ぶり高値を付けたほか、金先物１２月限も最高値を更新するなど世界的にリスク資産への資金流入が続いている。その中で日経平均は８月の高値から約１０％下落した水準で低迷し、出遅れ感が鮮明だ。

　市場関係者の見方を総合すると、日本株が低迷している要因は、１）「ドルキャリー取引」の復活による円高リスク、２）増資ラッシュによる需給悪化懸念、３）ＰＥＲなどバリュエーションの割高感、４）民主党の政策に対する不透明感――などに集約される。

　１１月第３週（１６―２０日）もこれらの株価圧迫要因は消滅しにくいとみられている。みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「民主党政権による予算削減は足元の景気にマイナスだが、一方で追加的な景気刺激策の話は出てこない。このため海外勢が日本株投資に慎重になっている。企業業績の回復傾向が確認されたため、株価が大きく崩れることもないが、売買高が増えず上値の重さは続く」とみている。

　スケジュール面では、週明け１６日に７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、ＧＤＰ１次速報の予測中央値は前期比プラス０．７％（年率プラス２．９％）程度。景気対策を背景とした民間消費の増加や、設備投資の下げ止まりを主因に２四半期連続のプラスとなる見通し。

　ただ、市場はある程度織り込み済みで、「大きなサプライズがなければ株価上昇の材料にはなりにくい。中期的な成長性やリターンを考えれば新興国と比べて日本株が優位とは言えず、日本株のウエートを引き上げる材料にはなりにくい」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ている。